旅館業法と民泊との関係

2016年7月9日

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【旅館業法の許可なく民泊サービスを行うと違法!?】


2015年12月、京都市で、マンションを観光客用のホテルに代用したとして、旅館業法違反で逮捕者が出ました。

2016年4月、大阪府生野区でも、外国人観光客向けにマンションなどで無許可の民泊を営んだとして、旅館業法違反で逮捕者が出ました。

事例のように、各自治体で違法民泊が行われており、違法民泊の摘発が相次いでいます。

そもそも、民泊を営んでいる人は、何が違法で、何の法律が関ってくるか分からずにはじめている人もいるのではないでしょうか。

「民泊をしているが、官公署から何も言われないし大丈夫だ。」このように甘く考えていると後々最悪の事態になりかねません。

旅館業法の許可なく営業した場合の罰則規定は、6ヶ月以下の懲役又は3万円以下の罰金に処されます。(旅館業法第10条)

最悪の場合は、刑務所に入らないといけなくなってしまいます。

そもそも、旅館業法とはどういう法律なのでしょうか。詳しく見ていきましょう。

【旅館業の定義】


日本において宿泊施設の提供行為を反復継続して有償で行うためには、旅館業法上の許可が必要です。

そして、旅館業とは「宿泊料を受けて人を宿泊させる営業」と定義されており、「宿泊」とは「寝具を使用して施設を利用すること」とされています。(生活の本拠を置くような場合、例えばアパートや間借り等は旅館業に含まれません)

また、「宿泊料を受けること」が用件になっており、宿泊料を徴収しない場合は適用を受けません。

なお、「宿泊料」は名目の如何を問わず、実質的に寝具や部屋の使用料とみなされるものは、「宿泊料」に含まれます。

例えば、休憩料、寝具賃貸料、寝具等のクリーニング代、光熱水道費、室内清掃費などの名目であっても実質的には寝具や部屋の使用料とみなされるため、宿泊料に含まれます。

 

【旅館業の種類】


旅館業には、ホテル営業、旅館営業、簡易宿所営業、下宿営業の4種があります。

 

1、ホテル営業

洋式の構造及び設備を主とする施設を設けてする営業です。

2.旅館営業

和式の構造及び設備を主とする施設を設けてする営業です。いわゆる温泉旅館、観光旅館、割烹旅館などです。

3.簡易宿所営業

宿泊する場所を多人数で共用する構造及び設備を設けてする営業です。

例えば、山小屋、スキー小屋、ユースホテル、カプセルホテルなどです。

4.下宿営業

1月以上の期間を単位として下宿させる営業です。

 

以上4つが旅館業にあたります。これらの営業をする場合には、都道府県知事(保健所設置市又は特別区にあっては、市長又は区長)の許可を受ける必要があります。 ※特別区とは東京23区指します

また、旅館業施行令、都道府県の条例に沿った基準に従っていなければなりません。

 

【民泊は簡易宿所営業にあたる】


結論から言うと、民泊は簡易宿所営業の扱いとされています。

つまり簡易宿所営業である民泊は、旅館業の許可が必要になります。

簡易宿所営業の許可を受けるためには、さまざまな審査基準をクリアしなければなりません。

審査基準は、旅館業法、旅館業施行令、旅館業規則などに沿って、各自治体の条例で詳細の審査基準が定められています。

各自治体のホームページにそれぞれ審査基準がありますので、民泊をはじめられる地域の自治体(市区町村)の審査基準を確認するとよいでしょう。

参考に、福岡市における簡易宿所営業の審査基準を載せておきます。

↓    ↓     ↓

http://minpaku.website/簡易宿所の審査基準/

 

このほかにも、建築基準法や消防法などの法律も絡んでくるので確認が必要です。