特区民泊(民泊条例)

2016年7月27日

特区民泊(民泊条例)/正式名称:国家戦略特別区域外国人滞在施設経営事業

 

特区民泊(民泊条例)、正式名称を国家戦略特別区域外国人滞在施設経営事業といいます。これは、国家戦略特別区域法に基づき成立した民泊に特化した条例です。旅館業法とは全くの別物で、国家戦略特別区域法で認められた一定の地域で適用されるものです。

旅館業法→簡易宿所

国家戦略特別区域法→特区民泊

上のように、特区民泊が適用される地域においては、旅館業法の簡易宿所もしくは国家戦略特別区域法に基づく特区民泊の2本立てで、どちらで申請をするのかを選択することになります。もちろん、それぞれのメリット、デメリットがありますので、一概にどちらの方が良いとは言い切ることが出来ません。現在、特区民泊が適用されている地域は、東京都の大田区、大阪府の一定の市町村です。

 

・国家戦略特別区域法


国家戦略特別区域法とは、簡単に言うと、「国際的な競争力をつけることを念頭に、国が定めた国家戦略区域において、経済活動を促進する為に、各産業の規制を緩和・改革して集中的に経済発展していこう!」というものです。

規制改革メニューは、大きく分けて11分野あります。都市再生、創業、外国人材、観光、医療、介護、保育、雇用、教育、農林水産業、近未来技術です。各分野のそれぞれの詳細な事項合わせると全部で45項目あります。

民泊に関しては、上記11分野の中の観光の分野で、「旅館業法の適用除外」など規制改革事項があります。これが、いわゆる特区民泊に派生してきているのです。まとめると、国家戦略特別区域法の規制改革に基づいて一定の地域の各自治体(現在、東京都、大阪府の一定の地域のみ)まで落とし込まれたものが、特区民泊の条例として展開されているということです。

 

・旅館業法(簡易宿所)と特区民泊の違い


大阪府を例に記載します。

 簡易宿所(旅館業法)特区民泊(特区法)
民泊の位置付け旅館として宿泊させる賃貸として宿泊させる
許認可の種類許可申請認定申請
用途制限による禁止地域住居専用地域、第一種住居地域、工業地域、工業専用地域住居専用地域、第一種住居地域、工業地域、工業専用地域
玄関帳場(フロント)原則設置義務あり設置義務なし
宿泊日数制限なし6泊7日以上
部屋の延床面積1人当たり3.3㎡以上※宿泊者数が10人未満の場合25㎡以上