又貸し禁止のUR賃貸マンションで民泊営業

UR賃貸とは、かつて公団住宅と言われた公的な賃貸住宅です。全国に75万戸あり、公益のUR都市機構が所有しています。UR賃貸マンションは、契約によって借主が部屋を又貸しすることが禁止されています。

今回、主に東京や大阪のUR賃貸マンションで、民泊として利用された数が、分かっているだけでも数十箇所に上っています。発端は、様々な外国人が部屋を出入りしているところを住民が通報し、調べたところ、民泊サービスに利用されていたとのことです。違反が明らかになった場合は、是正を求めるとともに、契約を解除して退去を求めています。

URは、今後の対策の強化を図り、快適な住まいの環境を提供出来るよう努めたいと話しています。

厚生労働省は、民泊を推進するため、いわゆる民泊新法で必要な法案を年内にも国会に提出する方針です。民泊新法案には、管理者の設置や宿泊者名簿の作成などがあります。

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です