民泊まるごと相談会が産経新聞・ヤフーニュースに掲載されました

民泊をめぐる法的整備が現在、錯綜している状況です。

 

現状、福岡市で民泊を始める場合は、旅館業法に基づく許可が必要です。

 

福岡市では今月、旅館業法施行条例改正され、12月1日に施行される予定です。

これにより、やっと集合住宅(マンション・アパート・ビル)の一室を用いた適法な民泊事業の門戸が開かれたことになります。

 

ただ、福岡市旅館業法施行細則により、

① マンション管理規約に反しないこと、

② 所有者の転貸許可を得ていること、

③ ビデオカメラ等を設置することにより、宿泊者の出入りの状況が確認できること

④ 旅館業施設が管理事務所等から速やかに駆けつけることができる範囲であること

等の内容が盛り込まれることが想定されます(現在、細則は作成中)

 

また、従前通り、許可を予定している施設が建築基準法・消防法に適合していることが求められています。

このようなハードルをひとつずつクリアしていくことが肝心です。

 

何よりも、ただ民泊をすれば利益が出るというわけではございません。

民泊という形式を用いた旅館業のプラスとマイナスを比較衡量した上で、民泊というあらたな事業に参入していくことが肝要です。

 

そこで、2016年10月1日(土)の18:00からウィズザスタイル福岡で、弁護士・行政書士・一級建築士・民泊運営会社を集めた相談会を開催致します。

ビュッフェ形式・飲み放題付きです。

普段は敷居の高い専門家と気軽な雰囲気の下、お話しをしていただければ幸いです。

 

お待ちしております。

 

 

 

産経新聞

ヤフーニュース

文責 村上

 

 

 

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